定期支払金は、お支払い額から必要経費を引いた差額が、所得税（雑所得）・住民税の対象となり、原則として税務申告が必要となります。

ただし、年金生活者であれば、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合、あるいは、給与所得者であれば給与以外の所得が年間合計20万円以下の場合など、一定の条件を満たす場合には、所得税の税務申告を不要とする制度があります。なお、所得税の税務申告が不要となる場合であっても住民税の申告は必要です。